キャッシングの基礎知識 用語集
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社内業務の一部を外部業者に委託するこです。

一般には外国通貨などの一方的な売買取引です。売買を、売りなら売り、 買いなら買いを単独で行うことをいいます。

帳簿の備えつけなどの一定の条件を満たすことで利用することのできる申告方式です。事前に税務署に申請をして、 認められた場合は、特別償却や損失の繰越控除などの有利な取扱いを受ける事ができます。青色の申告書なので、 青色申告と呼ばれています。なお、個人で青色申告をすることが可能なのは、不動産所得、事業所得、 山林所得のいずれかの所得を生ずる事業を営んでいる人に限られます。

赤字を補填するための資金需要のことです。

企業業績の悪化により赤字となった場合に生じる資金不足を補填し企業維持を図るための貸出のことです。

法律関係の発生・消滅・効力に影響するような、ある事実を知っていながら、その行為を行う者。 例えば、その手形が、盗まれたものであることや売買契約キャンセルに伴う無効手形であることを知りながら、 手形を受け取った人の事です。

一般的な広告、宣伝、表示などの域を超える特殊な状況を意図的に作りだして、 その中で消費者にモノやサービスを購入するように誘導、あるいは強制する販売方法です。 多くは消費者の善良さや無知・弱みにつけ込んで、高額な粗悪商品などを詐欺的、半強制的に売りつけたり、 法外な手数料を取ったりする商法の事です。最近では、 インターネットなどのコンピュータやネットワークを利用した悪質商法も増えています。 ＜＜悪質商法の手口＞＞ ・「送付け商法（ネガティブ・オプション）」 ・「士（サムライ）商法（資格商法）」 ・「アポイントメントセールス（呼出し商法）」 ・「ＳＦ商法（催眠商法）」 ・「キャッチセールス」 ・「マルチ商法」 ＜＜消費者金融分野＞＞ ・トイチ商法（法外な高金利を請求する） ・紹介屋詐欺（業者を紹介すると偽って手数料をとる

貸金業や金融業の分野での「預り金」とは、「不特定多数者からのお金の受け入れのことで、 預金や定期預金の受入れ、借入金その他何らかの名義をもってするを問わず、これと同様の経済的性質を有するもの」 を言います（出資法第2条第2項）。出資法では、法律によって認可を受けた者（例えば銀行）以外の者が この「預り金」の行為を「業」として行うことを厳しく禁止しています。

資産担保証券のことです。

資産（資産運用）と負債（資金調達）のバランスを総合的に管理し、 収益の最大化とリスクの最小化、適正な流動性保持を図る経営管理手法のことです。

金融機関等が、資金を必要とする企業等に対し、自ら融資をせずに他の金融機関を斡旋し、融資をうけさせること。

利息の計算方式で、あらかじめ借りた金額（元金）に対して貸出期間と所定の年利率を掛けて利息額を算出し、 元金と利息の総額を割賦回数で割って毎回の返済額を決めるものです。 例えば、元金＝10万円、アドオン料率＝月0.6％、返済回数＝10回とする利息の総額は、10万円×0.6％×10回＝6000円で、 毎月の返済金額は（10万円＋6000円）÷10回＝10,600円となる。この時、アドオン年利は、 アドオン月利0.6％×12ヵ月＝7.2％となる。 アドオン金利を使用すると毎月の返済額、返済利息総額などが簡単に算出できるという点が便利だが、、 アドオン方式は、元金が割賦返済されるにもかかわらず、利息は減らないものとして計算されるので、 実質の金利負担は表面金利を大きく上回ります。このため、消費者の誤解を生むおそれがあり、 1972（昭和47）年の割賦販売法の改正では、アドオン金利の表示を禁止し、実質年利のみの表示を義務づけています。

償還価格を上回る価格で債券を購入した際、簿価と償還価格との差額を当該債券の償還期限にあわせて 一定額ずつ減額することで簿価を修正する方式のことです。

売上総利益のことで、純売上高から売上原価を差し引いた額のこと。粗利益率は売上高総利益率のことです。

流動化・証券化を含むストラクチャード・ファイナンスにおいて、資金調達が完了するまでの種々の 局面で資金調達者に対してアドバイスを行い、また、資金調達者のために外部の専門家と交渉して、 資金調達者にできるだけ有利な条件で資金調達できるように努める役割を担う者のことです。

企業経営上で用いるアライアンスとは、複数の企業間の様々な連携・共同行動を指します。

クレジットカードやキャッシュカードを発行する時に登録する、不正な使用（他人使用）を未然に防ぐための番号の事で、 本人であることを確認する方法の１つです。近年、盗まれたり他人に拾われたりしたカードでキャッシングされる事件が 多発したり、デビットカードシステムの稼動が本格的に始まったこともあって（デビットカードでは利用者が端末に 暗証番号を入力する）、各金融機関やクレジットカード会社では、他人に把握されやすい暗証番号 （生年月日や自宅電話番号など）を避けるように呼びかけています。