キャッシングの基礎知識 用語集
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総融資残高に対する貸倒債権の償却額の割合を「貸倒率」といいます。これには２つの方法があります。
�@.対期中平均残高貸倒率（総与信残高を期中平均で計算する場合）と、
�A.対期末残高貸倒率（期末残高で計算する場合）
日本では期末残高を用いることが多いですが、残高が増加している時は、対期中平均残高で算出した方が、 表示上の貸倒率は高くなります。

金融業の、顧客開拓、与信、貸出、回収などいくつかの業務形態のうちの、貸出部門の業務のことです。 対面販売の場合やＣＤ（キャッシュディスペンサー）、銀行振込など色々な手法があります。これらを総称して、 「デリバリー業務」ともいいます。なお、「貸出業務＝与信業務」の意味で使われることもあるが、 厳密には与信判定（与信業務）と貸出行為は別の概念です。

金銭消費貸借契約における利息の発生割合のことです。金利水準を示す方法には、日歩表示、アドオン表示、 利息天引きなどさまざまな方法があるが、わが国の法律では実質年率（利）を用いることが義務づけられています。

消費者金融会社など与信業者が、多重債務者の発生を防止するために設けている自主的な規制の１つです。 当該顧客がすでに他の業者から借りている場合は、一定件数以上の貸出になるような融資実行を禁止するというものです。

�@ローンカードなどの包括契約に基づく、契約上設定された限度額。
�A貸金業規制法第13条「過剰貸付等の禁止」に基づく、金融庁事務ガイドラインで設定された規制限度額。 個人向け無担保・無保証融資を念頭に置いて「窓口における簡易な審査のみによって、無担保、無保証で貸し付ける場合の 目処は、当該資金需要者に対する１業者当たりの貸付の金額について50万円、または当該資金需要者の年収額の10％に 相当する金額とすること」としている。したがって、源泉徴収書の徴求や利用履歴に基づく「慎重な」審査による契約では、 50万円を超える融資も過剰融資にあたらないとの解釈で、クレジットカード、 信販会社等を中心に高額ローン商品も提供されています。

貸金業者が貸付条件を広告する際の規制。貸金業規制法15条では、「貸金業者は、貸付の条件について広告をするときは、 内閣府令で定めるところにより、貸付の利率その他内閣府令で定める事項を表示しなければならない」としている。 なお、同法14条では、営業所または顧客の見やすい場所に、
�@貸付の利率
�A返済の方式
�B返済期間および返済回数
�Cその他
内閣府令で定める事項を掲示するよう義務づけています。

貸金業規制法による業務規制の１つです。貸金業者は、資金需要者である顧客や保証人になろうとする者の資力や信用、 借入れの状況、返済計画等について調査し、返済能力を超えると認められる貸付の契約を締結してはならないとされています （同法13条）。具体的には金融庁の事務ガイドラインで、
�@簡易な審査で無担保・無保証で貸し付ける場合には、１業者につき50万円または顧客の年収の10％以内とします （年収の10％に相当する金額が50万円に満たない場合は10％基準を採用します）。
�A貸金業者は顧客が必要とする金額以上の借入れを勧誘したり、借入意欲をそそるような勧誘をしていけません。
�B無担保・無保証の貸付を行なうときは、借入申込書に借入希望金額、既往借入額、年収等の項目を 顧客自らに記入することによりその借入意思の確認を行なうことです。
�C無担保・無保証の貸付を行なうときは、信用情報機関を利用して顧客の借入状況、既往借入額の返済状況等を調査して、 その結果を書面に記録することなどを明示している。
また、割賦販売法においても、割賦販売業者は信用情報機関の正確な信用情報に基づいて、 購入者が支払う賦払金がその支払能力を超えるような契約をしないよう努めなければならない（同法38条）として、 過剰な購入の防止を定めています。

分割払いで返済することのできるクレジットカードのこと。アメリカでは、厳密にいうと credit card（クレジットカード）というと分割返済（リボルビング）ができるなカードをさします。これに対し、 使用した分をそのまま翌月に支払う、いわゆるマンスリークリア式のカードのことを charge card（チャージカード）と呼んで区別することがあります。

「ショッピングクレジット」などとも呼ばれます。消費者が商品の購入やサービスの提供を受ける際に、 小売商と消費者の間に介在して、割賦の取扱いを代行することです。具体的には、信販会社などが消費者 （クレジットによる物品購入希望者）に代わって、販売業者（加盟店）に対して購入代金を立替払いし、 その後信販会社などが消費者から分割払いで購入代金を集金することをいいます。 顧客がクレジットカード（割賦カード）で購入する「総合割賦購入あっせん」 と、 カードを利用せずに特定品物について割賦契約を行なう「個品割賦購入あっせん」とがあります。

割賦購入あっせんを業とする者をいいます。割賦購入あっせんのうち、割賦カードを発行して「総合割賦購入あっせん」を 行なおうとする者は、割賦販売法によって「割賦購入あっせん業者」としての登録資格を得る必要があります。ただし、 中小企業が組織する協同組合の割賦カード発行については、その必要はありません（同法31条、８条４号）

一般には、分割払いで商品（サービスを含む）を販売することをいいます。割賦販売法では、狭義の「割賦販売」を 次のように定義している�@か�A.のいずれかであれば割賦販売とされます）
�@購入者から代金を２ヵ月以上の期間にわたり、３回以上に分割して受領することを条件として指定商品・指定権利を 販売、または指定役務を提供すること。
�A利用者にクレジットカード（証票等）を発行し、利用者から、そのカード利用代金をあらかじめ定められた方法で 受領することを条件に指定商品・指定権利を販売、または指定役務を提供すること。
なお、割賦販売法では、狭義の「割賦販売」のほかに、「ローン提携販売」「割賦購入あっせん」 「前払式特定取引」「前払式割賦販売」を「割賦販売等」としてあげている。

［割賦販売の契約方法］
(1) 二者間契約… 販売業者と消費者が割賦販売契約を結び、代金を分割払いする方法。
(2) 三者間契約… 信販会社などと加盟店契約を結んだ販売業者から、クレジットカードを提示して商品を購入する場合、 信販会社などが消費者の代金を一括立替払いし、消費者はその信販会社などに、 立替払い契約で決められた利子を含めた代金を分割して支払う契約（総合割賦購入あっせん契約）
なお、カードを使用しないで商品購入の都度この契約を結ぶ場合は、「個品割賦購入あっせん契約」といいいます。

昭和35（1960）年制定（施行は昭和36年）の割賦販売に関する法律です。昭和59（1984）年および昭和63（88）年の 法改正により、リボルビングシステムによるカード、個品割賦購入あっせん等が新たに規制対象となり、 抗弁権の接続やクーリングオフ期間の延長、指定商品の品目増加など、消費者保護の色彩を一段と強くしました。 また、平成12（2000）年11月には、訪問販売法（特定商取引法に改正）とあわせ、情報通信技術を利用した取引に関する 規制等が新たに設けられた。割賦販売法の要点は次の通りです。
�@ 販売条件の表示と書面交付の義務づけ…指定商品（指定権利・指定役務を含む。以下同様）の割賦販売等および 割賦販売等の広告にあたっては、現金販売価格、割賦販売価格、代金の支払方法、商品の引渡し時期などの表示と、 契約の際にはそれらを記した「書面」を交付しなければなりません。なお、2000年の改正では、情報通信の技術を利用した 書面の交付等も認められました。（適用対象＝割賦販売、割賦購入あっせん、ローン提携販売）
�Aクーリングオフ期間の設置…店舗外での指定商品の割賦販売等においては、前項の書面を受け取った日から ８日間の無条件解約が認められました。（適用対象＝割賦販売、割賦購入あっせん、ローン提携販売）
�B業者側が行なう契約解除の制限…指定商品の割賦販売等の支払いが遅延した場合、業者側は20日間以上の猶予期間を置いて 書面で催促し、それでも支払われないときでなければ契約解除（期限の利益の喪失の宣言）ができません。 （適用対象＝割賦販売、割賦購入あっせん）
�C抗弁権の接続…指定商品を割賦購入あっせんで購入したが、欠陥商品であったり契約内容と異っていた場合は 販売店に対して言い得る主張を、信販会社（割賦購入あっせん業者）にも主張でき、代金の支払いを停止できます。 2000年の改正では、業務提供誘引販売取引（内職・モニター商法）についても適用されることになりました。 （適用対象＝割賦購入あっせん）
�D遅延損害金の制限…債務不履行による契約解除の場合だけでなく、契約を解除しないで残金の支払いを受ける場合でも、 遅延損害金の「割増し分」は年６％（商事法定利率）に制限します。（適用対象＝割賦販売、割賦購入あっせん）
�E割賦購入あっせん業者の登録制…従来は分割払いカードの発行業者のみが適用されていた が、 リボルビングカードの発行業者（中小チケット団体等を除く）についても登録が必要になりました。

クレジットカード会社または信販会社と契約している小売店等のことです。 カード会員は、そのカード会社の加盟店でクレジットカードを使うことができます。

クレジットカードの小売店（加盟店など）で、カード会員（消費者）がカードによる買い物をした場合、 その加盟店がクレジットカード会社に支払う手数料の事です。なお、カード会社が加盟店に「立替払い」をする際には、 加盟店手数料を差し引いた金額を支払うことになります。

簡単にいうと、借りたお金の金額のことです。消費者信用における債権は、普通、元本と利息の部分から成ります。 一般に元本とは、クレジットを利用する時の利用額、すなわち「与信額」（amount financed ）のことをいいます。 当初与信額を「当初元本」、返済途上にある未払い元本のことを残存元本、残債、残高などと呼ぶ場合もあります。

元金均等返済の一種です。一般に、高額のローンの返済の際に用いられます。返済期間を２つの部分に分け、 そのうち最初の期間について、実際の返済期間よりも長期に返済（エクステンション）すると仮定して、 毎月の返済額を算出する方法です。元金均等返済の場合、当初返済段階の返済負担が大きいです。本方式では、 こうした再計算方式によって、初期の返済負担が軽くなります。単に「ステップ償還方式」と呼ばれることもあります。

元金均等返済は、毎月の元金部分の返済額を一定にしたものです。元金返済を一定額にするために、 初めは利息払いがので、その分だけ、毎月の返済額が大きくなりますが、返済が進むにつれ、 返済額も減るのが特徴です。
例えば、10万円を月利２％で借り、10回払いで返済する場合です。１回目（１ヵ月後）の返済額は、
元本部分が10万円÷10ヵ月＝１万円、利息は10万円×0.02＝ 2,000円となります。
したがって、１ヵ月目の元利合計返済額は12,000円になる。２ヵ月目は、すでに元本が１万円減少しているため、
１万円＋（９万円×0.02）＝11,800円となります。

リボルビングシステムの１種類で、毎月一定額の元金と１ヵ月分の利息を支払うものです。 （ミニマムペイメント（最低支払義務額）の決め方が、 「毎月一定額の元金と１ヵ月分の利息」というもの。）

リボルビングシステムの１種類で、毎月一定額の元金と１ヵ月分の利息を支払うものです。 （ミニマムペイメント（最低支払義務額）の決め方が、 「毎月一定額の元金と１ヵ月分の利息」というもの。）

与信業者の営業店において作成される、完済した顧客についての個人信用情報センターに提出する報告書のことです。 消費者金融の会社は、会社が「利用客」として、個人信用情報センターに登録していた場合、その顧客が返済し終えると、 当該情報機関に対し「完済報告書」を提出します。