キャッシングの基礎知識 用語集
【キャッシングドットコム】

繰り上げ返済とは毎月やボーナス時の返済とは別に、まとまった金額を返済し、ローン返済の負担を軽減できる 大きな効果があります。この返済方法には、残高すべてを返す「全額繰り上げ返済」と残高の一部を減らす 「一部繰り上げ返済」があり、一部繰り上げ返済には以下の２タイプがあります。

�@「期間短縮型」・・・毎回支払う元金を先取りして繰り上げることで返済回数を減らし、返済期間を短縮する方法です。 （「中抜き方式」とも言われています。）その抜いた期間の利息分が、すべて返済不要となります。繰り上げ返済のお金は、 原則として元金の返済に充てられすから、早く繰り上げ返済するほど、利息の軽減効果が高くなります。

�A「返済額軽減型」・・・返済期間をそのままにして、毎回の返済額を少なくする方法です。 これを行なうと期間短縮型同様に支払うはずの利息を少なくする事ができます。しかし、利息軽減効果が高いのは 「期間短縮型」の方になります。またこれは、繰り上げ返済時のローン残高から、繰り上げ返済額を差し引いたものを 借入額に、再度返済額を計算しなおすことから、「条件変更型」とも言われています。

＜繰り上げ返済のポイント＞
�@利息部分の支払いが多い早い時期に行う
�A金利の高いローンから行う
�B返済期間の長いローンから行う
�C残高の多いローンから行う
�D余裕資金の範囲内で行う（無理はしない）

クーリングオフ（ Cooling-off）とは、頭を冷やして良く考え直す期間を消費者に与え、 この一定の期間（熟慮期間）内であれば消費者が業者との間で締結した契約を一方的に解除できるという制度なのです。 消費者は、申し込み、または契約から一定の期間内であれば、クーリングオフ制度により、理由を問わず無条件に 一方的に申し込みの撤回、または契約の解除ができるのです。

＜＜クーリングオフのポイント＞＞
（1）乗用自動車（割賦販売法では自動車、運搬車）
（2）使用または一部消費した健康食品、コンドーム、化粧品、履物など
（3）現金取引でその代金または対価の総額が 3,000円未満のもの
（4）割賦代金の全額を支払った場合
（5）指定商品を展示会や営業所で購入した場合
（6）指定商品の購入が購入者の商行為となる場合
（7）購入した商品が指定商品でない場合

クリック＆モルタルとは、インターネットによる販売と、既存の実店舗などの販売を効率的に組み合わせたビジネスモデルの ことです。インターネット上のオンライン店舗と現実に存在する店舗・物流システムを組み合わせ、相乗効果を図る ビジネス手法、あるいはそうした手法を取り入れた企業のことをさします。

現金に代わる決済手段の１つで、利用者（消費者）の信用に基づいて発行されるものです。後払いで商品（サービスを含む）の 購入ができるます。クレジットカード会社が認めた会員に対して、加盟店においてカードをもって物品・サービスの 購入ができるシステムです。米国で 1920年代に石油会社が発行したオイルカード（ガソリン購入用カード）が始まりです。 その後のＴ＆Ｅ（travel ＆ entertainment）カー隆盛を経て、汎用カード（多目的＝様々な店で様々な商品が購入できるカード） が主流となった。汎用カードは、1950年のダイナースカードが最初になります。わが国では、1960（昭和35）年に 日本ダイナースクラブが、61年にＪＣＢが設立されたが、本格的に普及し始めたのは、1968（昭和43）年に都市銀行が 本格的にこれに取り組み始めてからです。銀行にとってクレジットカードの拡大は、取引先層の拡大や定着化、 流動性預金の獲得につながり、商店にとっては売上げの拡大、カード所有者にとっては多額の現金の持ち運びの必要のないこと、 信用を受けられること（とくに海外）などの利点がある。汎用クレジットカードの仕組みは、以下の通りです。

�@クレジットカード会社は申込み者にカードを発行し、クレジットカード会員にする
�A小売店をクレジットカード加盟店にする
�B会員は、加盟店にカードを提示してサインすると後払いで買い物ができる
�C加盟店は会員の使った金額をカード会社に請求する（利用伝票をカード会社に送付する）
�Dカード会社は小売店に対し、一定の加盟店手数料を差し引いて買い物金額を立替払いする
�Eカード会社は会員から買い物代金を徴収する（決済口座からの自動引落し）

消費者教育は「消費生活を営むに当たって、消費者が自らの価値感に基づき、主体的に行動する能力を養うこと」と 定義されています。そのような一連の行動の中で、クレジットが果たす役割を明確にすることがクレジット教育です。 （社）日本クレジット産業協会では、1984 （昭和59）年から取り組んでいます。1991（平成３）年３月に告示された文部省の 新学習指導要領では、学校教育において消費者教育を実施するよう方向性を固めました。とくに高等学校の家庭科では、 この科目を男女とも必修とし、「家庭一般」「生活技術」「生活一般」の中から１科目を必ず選択させるように改めました。 さらに、これらの教科の中に共通して「家庭経済と消費」という大項目を設け、その中の小項目として「消費者信用」を 掲げています。文部省編による高等学校家庭科学習指導要領解説では、「消費者信用」の指導内容を「消費者信用の概要と 仕組みについて理解させ、その社会的・経済的背景を認識させる」、消費者信用については、例えば、 「クレジットカードや住宅ローンなどの販売信用と消費者金融を取り扱う」としています。

消費者信用をビジネスとする企業の集まりのことです。日本では、消費者金融、信販、クレジットカード、流通 （百貨店、スーパー）、メーカー割賦、中小小売商団体、通信販売、訪問販売など、多様な業界が含まれています。

消費者が有する「信用」を最大の担保として、信用供与を行なう仕組みになっています。 販売信用（間接金融）と消費者金融（キャッシュローン、直接金融）に大別されます。

個人信用情報機関のことです。資金を供給する者たちが、互いの情報を交換することで過剰な融資を防止する非営利型の 個人信用情報機関を「レンダースエクスチェンジ」と呼ぶことに対して、第三者が営利事業として行なう個人信用情報機関を 「クレジットビューロー」を呼びます。日本の個人信用情報機関はレンダースエクスチェンジ型であるが、 米国の個人信用情報機関はクレジットビューロー型です。

利用限度額、貸出限度額ともいい、与信限度枠のことです。 クレジットカードやカードローンのような商品の利用者に対して行なう信用供与の上限です。

民法の特別法である利率制限法では、金銭消費貸借の上限金利を年15％（元本 100万円以上の場合） 〜年20％（同10万円未満の場合）と定めている。一方、出資法では、上限金利を年40.004％と定めている。 この結果、年 20％超〜年40.004％以下の範囲（ゾーン）の金利を、刑法の出資法には違反していないが、 民法の利率制限法には違反しているという意味でグレーゾーン（灰色地帯）と呼ぶことがある。