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コロナウイルス感染症関連

【コロナ関連】京都府民のための給付金・助成金・補助金

京都府府が行っている新型コロナウイルス感染症の支援策

京都府休業要請対象事業者支援給付金


京都府の要請等に協力した中小企業・団体に20万円、個人事業主に10万円の支援給付金を支給。

    休業要請支援金の対象要件

  • 京都府内に事業所がある中小企業・団体及び個人事業主
  • 緊急事態措置の全ての期間(4/18~5/6)のうち、令和2年4月18日~5月6日のうち、遅くとも4月25日am0:00~5月6日まで連続して、休止等の対応を実施した者

今、申請者が多く、京都府でも支援金の支給までたいへん時間がかかっています。
申請書類に記入漏れがあると、その分支給日も遅れることになりますし、一番お金が必要なこの時期にお金が支給されないと苦しくてたまりません。いつかは支給されるお金ではありますが、今すぐでないと意味がないと思うのです。休業要請支援金が支給されるまで、別の方法で現金を手に入れておきませんか!?

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新型コロナウイルス感染症対応緊急資金


新型コロナウイルス感染症により、売上等が減少している小・中規模事業者、個人事業主が対象で、市町村の認定書が必要です。
(個人事業主:売上5%減少、小・中規模事業者:売上5%減少と売上15%減少)

  • 融資限度額:3,000万円
  • 融資期間:10年以内
  • 据置期間:5年以内
保証料や金利、その他詳しくは京都府HPのコチラに掲載されています。

その他の京都府の融資制度

新型コロナウイルス対応緊急資金(普通保証)
売上高10%減少
担保アリ:2億円、担保ナシ:8,000万円
融資期間:10年以内、据置期間:2年以内
新型コロナウイルス対応緊急資金(セーフティネット保証5号)
売上高5%減少
担保アリ:2億円、担保ナシ:8,000万円
融資期間:10年以内、据置期間:2年以内
市町村の認定が必要
災害対策緊急資金(セーフティネット保証4号)
売上高20%減少
担保アリ:2億円、担保ナシ:8,000万円
融資期間:10年以内、据置期間:2年以内
市町村の認定が必要
あんしん借換資金
売上高15%減少
担保アリ:2億円、担保ナシ:8,000万円
融資期間:10年以内、据置期間:2年以内
市町村の認定が必要

京都府の補助金制度

  • コロナ対策として設備投資や事業継続・売上向上につながる取組等に必要な経費
  • 企業グループ支援として、宅配事業にチャレンジする飲食店が合同で包装容器購入、配送を行うなど、企業同士が連携し助け合う取組等に必要な経費
  • 新型コロナウイルスの影響を受けた京都府内文化芸術団体が行う文化芸術活動の継続・再開に向けた取組等に必要な経費
  • テレワーク導入の為の通信機器整備費等
  • 検査機器や治療薬の製造機器、新型ワクチンの開発に向けた研究用細胞の量産など、京都の技術力を活かした緊急支援
これらの他にも、京都府には様々な補助金制度があります。
補助金の額など詳しくはコチラ京都府HPをご覧ください。

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