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コロナウイルス感染症関連

【コロナ関連】探せばたくさん!全都道府県が対象の給付金・助成金・補助金まとめ

新型コロナウイルス感染症関連の支援

令和2年4月7日に初めの緊急事態宣言が出され、令和2年4月16日には対象地域が全国になりました。
それから1ヶ月あまり、休業要請を受けているところでは売上の減少でお店の存続も危ぶまれています。
しかし、緊迫しているのはお店だけではなく、休業することで働き口を失い給料がなくなってしまった人の生活や、休業はしていないものの、子どもの学校が休校で働きに行けず給料が減った人、幼稚園は休園、保育園はできるだけ家庭保育をしてくださいとの園側からの要求でどうしようもなくなっている人、アルバイト代で学費を払っていた学生など、日本中のたくさんの人が困っています。
こういった緊急事態を緩和すべく国から支援策が出されているのです。

事業主への支援

売上が減少した事業主への支援として、日本政策金融公庫が新型コロナウイルス感染症特別貸付をしています。
内容としては、事業資金の資金繰りや休業補償です。

事業資金の資金繰りについて

前年度に比べてどのくらい売り上げが減少したかによって給付金等の種類が変わります。

  • 前年度の売上から50%以上減少した場合
  • 持続化給付金 【給付】法人:最大200万円、個人事業:最大100万円

  • 前年度の売上から20%以上減少した場合
  • セーフティネット保証4号 【融資】信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で100%保証

  • 前年度の売上から5%以上減少した場合
  • セーフティーネット保証5号 【融資】信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証

持続化給付金については経済産業省へ、セーフティネット保証に関しては各地方経済産業局へお問い合わせください。

休業補償について

新型コロナウイルス感染症の影響により事業が縮小するなどした事業主が、従業員の雇用維持のために活用できる休業補償の一つ【雇用調整助成金】。

  • 雇用調整助成金
  • 【助成】売上が前年の同月と比べて5%以上減少していても、従業員を解雇せずに雇用を維持した企業が対象です。

  • 小学校休業等対応助成金
  • 【助成】小学校休業に伴い休業したフリーランスや、従業員に有休を与えた企業が対象です。

休業補償の雇用調整助成金小学校休業等対応助成金については、厚生労働省のHPで閲覧することができます。

個人への支援

生活支援について

  • 特別定額給付金
  • 【給付】令和2年4月27日において、住民票がある人1人当たり10万円の給付

  • 住居確保給付金
  • 【給付】新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減り、家賃や住宅ローンが払えない人への給付

  • 緊急小口支金
  • 【貸付】新型コロナウイルス感染症の影響による休業で生活資金が足りない人への貸付

  • 総合支援資金
  • 【貸付】新型コロナウイルス感染症の影響による失業で生活困難な人への貸付

住居確保給付金や総合支援資金は厚生労働省HPにて、緊急小口支金は各都道府県社会福祉協議会へお問い合わせください。

【47都道府県】独自の新型コロナウイルス感染症関連の支援

各都道府県
北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県
埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県
富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県
岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県
京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
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